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郵貯が危ない
 

 

郵貯=新刊の紹介

以下は、浅井情報ネットワークの情報です。実際数字をみていると、怖くなります。
私も、郵便貯金は、全額解約しました。

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郵貯は4〜5年以内に破綻 ?
以下第二海援隊 発行人浅井隆 経済トレンドレポート1998年5月20日号より


アメリカからつい最近、驚くべき情報が、もたらされた。元米国防総省スタッフで対日研究の専門家として知られるデビッド・アッシャー氏(現在経済コンサルタントとして活躍中)が、今年3月23日、東京都内で日本の新聞記者を集めて会見し、「4〜5年以内に財投は破綻する」と明言したのだ。その内容は翌日の日経新聞朝刊に小さなベタ記事として掲載されたにすぎなかったため、ほとんどの日本人はその記事の存在にすら気づかなかったが、その内容は極めて重大なことを暗示していた。


財投とは財政投融資制度のことであり、これは郵貯と表裏一体の関係にある国のシステムである。つまり、このシステムにおいてはお金の
入口が郵貯であり、出口が財投なのだ。正確に言うと、郵貯に簡保と公的年金を加えたものがこの巨大システムのお金の入口であり、そこから入ってさたお金が全てそっくり財投へと吸い込まれていく。ということは、デビッド・アッシャー氏の述べた「4、5年以内に財投は破綻する」という内容はそのまま「4、5年以内に郵貯は破綻する」ということを意味するのだ。これは驚くべきことである。そこで、その会見の中身をさらに詳しく見てみよう。まず氏は、「地価下落などによって国鉄清算事業団や住宅金融公庫など財投機関が抱える不良債権は民間銀行の問題債権77兆円を上回るかもしれない」と指摘している。つまり、大蔵省はかつて銀行の抱える不良債権を40兆円と発表していたが、98年に入ってその額を改めて77兆円と訂正して発表し話題を呼んだが、同氏は財投≒郵貯が抱える不良債権がその77兆円を上回るかもしれないと言づているのだ。一方、国家財政や財投の問題に詳しい経済評諸家の森木亮氏は、財投が抱える不良債権の額を120兆円と試算している。


そこで、その中間をとって財投の不良債権額をlOO兆円としてみよう。すると、これは日本の国家予算1年半分に匹敵する膨大な額であることがわかる。私たち庶民には想像もつかない額だが、イメージとしてつかんでもらうために1つの例を挙げてみよう。もしその1OO兆円を1万円札で積み上げたとしたら、どのくらいの高さになるのか。実は、エベレスト山の1OO倍の高さとなってしまい、宇宙空間に飛び出してしまうほどだ。その高さはなんと880キロメートルにも達する。そこで、この財投の推定不良債権額をもとにある試算をしてみよう。財投の総額約4百数十兆に対して郵貯分はその約半分の230兆円である。そこでそれに比例して不良債権額も半分と見積もると、郵貯が抱える不良債権(コゲついた借金の山)の額がほぼ分かる。その額は何と、50兆円 ! 。これは、国を揺さぶる大間題だ。残りの50兆円は簡保や公的年金が抱えた不良債権であり、これも大変なことだ。


それもそのはず、「財投」といえば聞こえはいいが、
財投機関とはそのほとんどがお役人の天下り機関であり、その代表例が国鉄清算事業団や日本道路公団なのだ。財投機関の多くは長年の日本国のツケを先送りするためのゴミ箱のような存在だったり、あるいはほとんど採算を度外視した利権まみれのきわめて非効率な準お役所的組織なのだ。たとえば、国鉄清算事業団は20兆円を超える破滅的借金を抱え込んで、1年分の金利負担だけで1兆円を突破するという信じ難い赤字企業であるし、かたや国有林野事業特別会計も慢性的な赤字体質で、返済の目途が立たない3兆円あまりの借金を抱えて身動きが取れない状況だ。こうした恐るべき内情を持つ財投の諸機関に湯水のごとく資金を注ぎ込んでいる郵貯、簡保、公的年金は本当に大丈夫なのだろうか。この重大な問いに対して、デビッドーアッシャー氏は先ほどの記者会見で次のように述べている。「政府部門の抜本的なリストラを断行しなければ、財政投融資制度は4〜5年で破綻する」。ここで同氏がある条件をつけていることに注目しよう。つまり、「政府部門の抜本的なリストラを断行しなければ」という部分だ。財投機関とはお役人の天下り機関であり、財投が「国の第二の予算」といわれていることからもわかるとおり、郵貯等の資金が流れでいっている先の財投機関は政府の一部門なのだ。ということは政府そのものも含めて財投諸機関の根本からの歴史的リストラを実行しなければ、財投≒郵貯は4,5年以内に破綻するということだ。


では、そんな痛みを伴う歴史的リストラを政府自らが本当に実行するだろうか。答えはNOである。つまり、財投における抜本的リストラはいまのような政治家では無理だということだ。ここで「郵貯が危機的状況にある」ということを証明するもっとはっきりした証拠を紹介しておこう(当レポート1月30日号参照)。97年9月4日付日経新間は驚くべき内容の記事を掲載した。その内容に気づいた一部の日本人は腰を抜かすほど仰天した。
97年春現在、郵貯の貯金残高は、230兆円もあり、もちろん世界最大の「 銀行 」である。これがどれほどの大きさのものであるかは、世界最大の資金量を誇る民間銀行である東京三菱銀行の預金残高約55兆円と比較するとよく分かる。まさに郵貯はマンモスなのである。ところが、その記事は次のような恐るべき警告を発している。郵貯の主力商品である定額貯金の満期が、2000年と2001年の2年間で何と194兆円もやってくるというのだ。これは1O年前の90年と91年に定額貯金の金利が6%前後のときに預けられたもので、金利がここまで異常に低下(定額貯金でも1%未満)した現在となっては、どれだけの額がそのまま預けかえされるかは疑問だ。当の日経新聞の記事は、もし大量流出という事態になれば解約に伴う現金の確保のために郵貯が膨大に買っている国債(つまり日本国債)を売らざるをえなくなり、債券市場(つまり国債の売買市場)がパニックに陥る可能性があると警告している。そうなれば、長期金利がいっきょに暴騰し、株式市場も大混乱となり、日本経済全体に計り知れない影響を与えることになる。しかも、郵貯そのものが破綻の危機に瀕することとなり、最悪の場合、あなたの大切な郵便貯金が引き下ろせなくなる日がやってくるかも知れない。そうした事態を阻止するたやにも、私たちは秘密のべ一ルに覆われた郵貯の実態を政府が公開し、大改革のために財投≒郵貯に勇気を持ってメスを入れることを強く主張したい。さもないと、山一証券や拓銀の例と同じく、郵貯にXデーが近い将来やってくることはまず間違いない。(経済トレンドレポート主幹・浅井隆)
以上第二海援隊 発行人浅井隆 TEL03(3291)6106 FAX03(3291)6900 経済トレンドレポート1998年5月20日より



以下は日経新聞98/3/24より
米の日本研究者アッシャー氏指摘
4〜5年内に財投破たん
日本研究で知られる米国の経済コンサルタント、デビッド・アッシャー氏(元米国防総省スタッフ〕は二十三日、都内で日本経済新聞記者と会見し、地価下落などによって国鉄精算事業団や住宅金融公庫など財投機関が抱える不良債権は民間銀行の問題債権七十七兆円を上回るかもしれない」。と指摘した。同氏は政府部門の抜本的なリストラを断行しなければ、財政投融資制度は四−五年内で破たんずる」とも語り、財投機関の民営化などを提唱した。
同氏は日本経済が直面している問題として過剰債務、資産デフレ、倒産の激増、人口高齢化、過剰規制と生産性の低下を指摘。資本の効率を高めるためにも、「採算性の疑わしい事案への財投資金の配分を停止し、規制緩和を摘進する必要がある」と語った。

 

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