tomatoyoko.gif (61032 バイト)    阪神間(西宮市−甲子園界隈)の賃貸住宅 と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、 マンスリー マンションを掲載. リンクフリー

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週間ポスト=政策ミス
 

 

ローン破産よりゼネコン救済 週間ポスト h100626号
自民党は、失業者が増えたのもゼネコン救済の理由にしたがっている。
 「国民を破産させても、ゼネコンは倒産させたくない」ということか。

 今年初めから中小企業経営者の《貸し渋り自殺》が社会間題化したが、自殺には至っていないものの、自己破産件数はこの5年間で22万件を超えている。とくに、これからは住宅ローン破産が増えるとみられている。現実に住宅金融公庫のローン滞納件数は95年から一挙に倍増した。景気対策の一環で国民に住宅を買わせるため、住宅公庫が当初5年間の返済額は低く、6年目から急にアップする『ゆとり償還』制度を93年に拡充したのが裏日に出た。
 今年がちょうど6年目。滞納者急増を防ぐために返済期限を10年延長した。住宅を買った時はこの先、給料が上がると計算して返済計画を立てたものの、現実はリストラと賃下げ。とても返済額アップ分は支払いきれない。家を売ったとしても地価下落で相場は半値以下。マイホームを失ったうえに、巨額の残債だけが残る。

ゆとり返済制度そのものが収入に見合わないローンを組ませる失政だった。
銀行はゼネコンヘの債権放棄をするなら、国民の住宅ローンも放棄すべきだ。国は制度はつくったけれども、選択したのは国民の自己責任だろう。
 あくまでも自己責任の原則が貫かれていればの話だ。住宅ローンを払えない国民と、ゼネコンの立場は一体どこが違う? ゼネコンはゴルフ場やリゾート開発に資金をつぎ込み、途中で地上げが失敗して巨額の債務を負っている。借金を返せないのも、地価下落で土地を売れば大きな損失が出ることも、住宅ローンを抱えた国民と変わらない。自民党はそれでもゼネコンは倒産させずに、借金棒引きの徳政令を出そうとしている。

  すでに内閣には、銀行とゼネコンなどの債権・債務関係を調整する『臨時不動産権利調整委員会』の準備室が設置され、大蔵、建設両省が仕切っている。参院選後の臨時国会に法案が提出される予定だが、必ず重大な問題が発生するよ。調整委員会に国民から、「ローンが払えないから家を売りたい。自己破産もしたくないので、住宅金融公庫に家を売った後の残債を債権放棄してほしい」と申し出られたらどうする。ゼネコンはいいが、国民はダメだと門前払いか。そんなことをしたら一業種だけに徳政令を出すことになる。法の下の平等に反するばかりか、ゼネコン以外にも流通、商社、石油業界など、不動産関連の債務を抱えている会社は無数にある。一斉に債権放棄を要求してくると、それこそパニックが起きる。まるで《徳政一挨》だな。銀行のゼネコン向け融資の償却に無税償却を認めることはすでに昨年の富士銀行による飛島建設支援の時にも行なっている。従来と何も変わらない。ただし、自民党は本格的な不良債権処理にあたって、損失を受ける銀行に対し、従来の30兆円支援に加えて、あと30兆円を積み増そうという議論を始めた。エスカレートしすぎている。それも国民負担になる。

 

リコースローンのノンリコース化は不可避

 

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