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原状回復義務
 

 

 

原状回復義務
以下、中山先生のメール新聞より転載です。
           
賃貸借契約法律問題解決法メールマガジン(終了)から


建物賃貸借契約において、賃貸人と賃借人とが最もトラブる原因となるところは、敷金返還義務の範囲と原状回復義務の範囲についてであります。この話をする時点では、契約は終了することが前提になっていますので、「継続的契約における信頼関係」の考え方は通用しませんし、返還されるべき敷金は家主の手元にあるわけですから、賃貸人が一方的に強い立場にいるわけです。

本日は、原則的な考え方だけを説明します。
まず、「原状回復義務」の定義ですが、「賃借目的物を返還する際、賃借人が設置したものを取り除いて賃貸人に返還すること」これが、原状回復義務の定義です。
つまり、「賃借人が付けたものを取り除いて元に戻すこと」が原状回復であり、「古くなったも
のを新しいものに交換して返還すること」は、原状回復とは関係がないのです。
賃貸借目的物の通常の使用に伴う経年変化による価値減少は賃料によって賄われていますので、例えば、通常の使用によって痛んだカーペットや壁紙を、賃貸借契約締結時の状態に復することは、「原状回復義務」という言葉の定義の外にあることです。

賃借人は、原状回復義務の名の下に、こういうことまで家主に要求されることがあり、カーペットや壁紙を交換しないのであれば、敷金から差し引くと言われることがありますが、そもそも、「原状回復義務」という言葉の定義から考えるだけでも、こういう家主の要求は、おかしいわけです。
以上は「原状回復義務」の話でした。

賃借人は、これとは別に、賃貸借契約中は、賃借物を「善良なる管理者の注意義務」でもって保管し使用する義務を負っています。よく善管注意義務と略されます。
例えば、賃借人がカーペットに、たばこの焦げ後をつけたという場合は、この「善管注意義務」に違反している場合が多いわけです。こういう場合は、「原状回復義務」とは別に、善管注意義務違反として損害賠償義務を負うことになり、敷金からさっ引かれても、文句は言えないわけです。

以上、中山先生の 賃貸借契約法律問題解決法メールマガジン(終了)からの転載でした。第12回 原状回復義務 まぐまぐ2000年12月4日発行分

弁護士 中山 知行 先生 の メール新聞より転載

第6節 使用貸借

第598条〔借主の収去権〕

借主は借用物を原状に復して之に附属せしめたる物を収去することを得

第7節 賃貸借

 第2款 賃貸借の効力

第616条〔使用貸借の規定の準用〕 

第五百九十四条第一項〔借主の使用収益権〕、第五百九十七条第一項〔借用物の返還時期〕及ひ第五百九十八条〔収去権〕の規定は賃貸借に之を準用す

三省堂 『模範六法2001平成13年版』


原状回復の基本は、借主が付加した造作を撤去するということなのです。