tomatoyoko.gif (61032 バイト)    阪神間(西宮市−甲子園界隈)の賃貸住宅 と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、 マンスリー マンションを掲載. リンクフリー

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Q & A


 国土交通省は、不動産トラブル事例データベースを開始しました。
2008/4から、判例多数あり、ぜひ活用を・・・・・・・・・・

特に、原状回復の問題について
基本的に、この原状回復の問題は、その地域の慣習に大きく左右されます。裁判になっても、慣習は、斟酌されています。ですから判例は、地域ごとに異なっているわけです。
 各地域の慣習=慣習法をよくお調べになり、建設省のガイドライン等と比較検討し、また、皆さんの実際の痛めた状況と比べて、貸主側からの原状回復の費用請求が妥当か否かは、皆さんが判断してください。このHPの説明文、リンク先を参考にしてください。
 なお裁判になると貸主側が負けるのは判っていて、おとなしく支払う借主からのみ支払わせる確信犯もたしかに居る様ですので注意が必要です。

 阪神間以外の慣習は、こちらでは、把握しておりません。ですから、各地域の原状回復の問題の質問をこの掲示板にアップしてもらっても、答えようがありません。そしてその慣習は少しずつ変化しているものなのです。=空室の増加、家賃の値下げ、そしてこの不景気で、貸家業も大変です。よって、トラブルも増加傾向にあるようです。 阪神間と京都の慣習の違いの境はちょうど大阪府と京都府の境にある様です。
 また各地域の慣習を連絡していただければ、こちらでアップしたいとおもっておりますので、よろしく。
ちなみに
修繕特約条項とは
 第○条(もしくは特約として): 賃借人は退去時に、畳の交換・襖の張替え・壁紙(クロス)の張り替え・床材の張替えにかかる費用、さらに室内清掃を自然損耗の有無に関わらず全額負担しなければならない。
 という条項で、契約書の記載してあれば良いというものでは無く、借主に新たな負担を強いる訳ですから、その地域で慣習として成立していて、なおかつ、マーキングをしているとか、別紙で説明しているとか、当該条項欄にわざわざ確認印があるとか、契約時に借主が確認していることが、はっきりしていることが必要で、そうなると裁判になった時に有効性が、さらに上がるというわけです。 しかしこの特約の有効性も消費者契約法が施行後の契約に関しては、有効か否かは再度見直さなくてはなりません。
 

原状回復の特約の有効性について疑問の方はここも読んでください。
http://www.kansai.ne.jp/tomatohm/z_genzyou/new_page_85.htm

http://www.zentaku.or.jp/223/shijyoupdf/13.pdf

消費者契約法の適用がある場合
http://hccweb5.bai.ne.jp/~hea14901/q_a/q_5.htm

まだ、原状回復問題の判例は無いですが、
別件の判例はこれ
http://www.kansai.ne.jp/tomatohm//Acrobat/0207B5iyaku_syouhi.PDF

過去ログは、98年3月からの記載です。

出来れば、書き込みの前に住宅トラブルヒント集を先に読んでください。
尚、電話での問合せには一切お答え出来ません。
電話は、なさらないで下さい。本来の営業業務に差し支えます。

また、旧建設省のガイドラインは、交渉の基本中の基本ですので、以下HPで
よく勉強してください。
 ちなみにガイドラインの負担割合一覧表=pdf =345KB
               http://www.kansai.ne.jp/tomatohm/Acrobat/guideline_itiran600dpi.PDF
       日管協の修繕負担表                  = pdf =11 KB
               http://www.kansai.ne.jp/tomatohm/Acrobat/guideline2000_1.PDF
だいぶ違います。スタンスの違いです。
P55 特約があった場合の有効性.txt
P55 重要事項説明書での記載義務.txt
P56 入退去時の確認.txt
入退去時のチェック表.pdf

敷金トラブルリンク集


行政の相談窓口


仲介業者への苦情は各都道府県に宅建係という窓口があります。
ちなみに近隣では

大阪府建築都市部 建築振興課 宅建業指導グループ 06-6941-0351

兵庫県県土整備部まちづくり局 民間住宅室 不動産業指導係  078-6941-0351 内線 3084

京都府 土木建築部 建築指導課 宅建業係  075-414-5343

奈良県土木部 建築課宅建係  0742-27-7563

滋賀県土木交通部 住宅課企画管理担当  077-528-4231

和歌山県 土木部 都市政策課  073-441-3230

もしくは、組合=全宅連、 全日 の苦情処理係が対応してくれます。

全国宅地建物取引業協会連合会(略称・全宅連)
http://www.zentaku.or.jp/zen1.html

社団法人全日本不動産協会(略称・全日)
http://www.zennichi.or.jp/index2.html

階上の騒音のトラブルで、証拠を残す場合の注意点
  カセットに録音すると共に、カセットテープの証拠能力を高めるために、日記を併用し、出来るだけ事細かに 記載し、その時の特異な点とか、天気、ニュースを付け加えるとねつ造のもでない という信頼性が高まります。
 また、前借主が、管理会社=貸主に階上の苦情を言っていて、それが原因で退出し、今回の入居に際して管理会社=貸主が、新借主に何も告げていない事実が判るなら、これは、管理会社=貸主の不作為を問える可能性がUPします。

 また、
騒音の裁判では、裁判官が実際の音を聞きに来て判断したりとか、
行政によっては、音量の測定器の貸し出し制度があったりします。

  =最近いかがわしいサイトの書き込みがあり
     大変迷惑しております。止めて頂きたいものです。
     当HPとは一切関係ありませんので、ご注意を。
               = 出会いサイト系の詐欺、女性会員ゼロとは、ご愛敬.txt
                  
それでも被害は、3億円!! 朝日新聞HPから.tx                                       

 

意見のある方は、0798−42−1033へ、FAXでお願いします。


 

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