tomatoyoko.gif (61032 バイト)    阪神間(西宮市−甲子園界隈)の賃貸住宅 と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、 マンスリー マンションを掲載. リンクフリー

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偽造・構造計算書
 

 

 構造計算書偽造問題の被害者について思う。

新聞記事より
住民の集まりでは「このま までは借金を重ねて、サラ金 にも手をだしかねない」とい う話も。「死んだら保険金が 下りて家族は守れる」と口に する人も出てきました。 将来の不安とストレスに耐 えながら、住民たちは話し合 い、支え合ってきました。勤 務医をしている男性は、みん なに健康管理とストレス発散 の方法を教えました。 2006/1−11

 住宅ローンの世界標準のあり方は、こういった建物に値打ちが無くなった場合、持ち主が所有権を放棄すれば、抵当権を設定した金融機関が、あとの債務を引き取るのが普通だと言うことをみなさん知ってください。
世界標準であるこういったやり方は、ノンリコースローンいいます。

 日本のやり方=リコースローンは、日本だけの不合理なやり方で、消費者に今回の様な建物に欠陥があった場合や地震の場合、デフレで価値が半減した場合などに非常な負担を強いる制度なのです。

合法的に踏み倒すことに、良心の痛みを感じる必要性はミジンもありません。

さらに、債務者を苦しめる制度に連帯保証人という制度があります。これも日本だけの制度であり、金融機関の審査能力を無くすだけの、百害あって一利なしの制度です。外国では、ありません。 担保価値が下落した責任は、債務者よりも、融資をした金融機関が取るのが世界標準なのです。金融機関は抵当物件の値打ちが無くなっても、それ を融資した金融機関がかぶるのが世界標準です。だから金融機関の審査能力が問われるのであり借主の信用力で金利が変わるのです。そういった審査能力がないから連帯保証人を付けて下さいと言っているのが日本の金融機関なのです。
外国には連帯保証人などありませんから、 それによって親戚・親兄弟が苦しむこともありません。
連帯保証人の無い分金利が上がるのが、まっとうな市場経済というものであり、その金利が払えなのなら、もともと融資を受けるべきでは無いのです。

  ですので、構造計算偽造問題とか・デフレで、借金が返せなくなった被害者の方々は、平成の徳政令を使って、法的に債務をチャラにすることに関して、良心の呵責を微塵も感じる必要はありません。

こういう平成の徳政令という制度が、3年前から整備されて、長谷工コーポレーションとか、ダイエーとかの大企業だけでなく、個人にも、デフレの被害に対する救済策があることを知って、悪質な金融機関に騙されない様にしましょう。

現在のファンドバブルの根っこである、 「リート」とか「私募ファンド」では、不動産購入資金の約半分は、
金融機関の融資を受けるのですが、この融資が ノンリコースローンが前提になっています。
強者への融資が、ノンリコースローンであって、
弱者である住宅ローンへの融資がリコースローンというのは、おかしい。
 変えなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。

お奨め参考図書
実録!ファンド資本主義 ヒルズな奴らの錬金術 洋泉社 2006/1

補足
またまた、公団の無責任体質が問題に・・・・
都市再生機構やっと耐震強度不足を認める
http://www.buyers-agent.or.jp/blog/10121766/

構造設計建築士の創設
http://www.buyers-agent.or.jp/blog/10111765/

 こういった、構造計算書偽造の問題も大事なのですが、日本の建物の平均寿命が、30年未満の方がもっと問題の根が深いと思うんですね。欧米での寿命は、100年以上の建物であってあたりまえなんですね。

 なんで日本の建物だけが、こんなに短いのか。一番大きな問題が、給排水管が寿命になる30−40年経過した時に、その交換費用に膨大な費用がかかるのです。その為に、壊そうかということになります。

 つまり、地震で壊れるより、築30年未満で、寿命で人手で壊してしまう方が圧倒的に多い訳です。

これは、建設業界と役所の組織的な詐欺行為ではと、穿った見方があります。

日本は地震が多からとか、新しいモノ好きだからという理屈が言われたりしますが、おかしいですよね。

誰だって、高価な建物は、何十年でも出来れば100年以上、建て替えずに使いたいと思っていますよ。

計画的に、給排水管を交換出来ない様に作られているから、致し方なく建て替えているというのが、実態でしょう。欧米では、給排水管は、人が入れるスペースに設置されているか、露出が原則。しかるに、日本では、床、壁等コンクリートで塗り固め、そして隠してしまうのが原則。

この違い、とても大きいです。そして、毎年100万戸以上もの新築需要のおおきな原動力であります

 

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