tomatoyoko.gif (61032 バイト)    阪神間(西宮市−甲子園界隈)の賃貸住宅 と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、 マンスリー マンションを掲載. リンクフリー

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簡易裁判所利用の勧め
 

 

少額訴訟について
信義誠実になんて!
本人訴訟のすすめ
内容証明郵便とは
訴訟のイロハ

裁判所は、応対は、丁寧です。安心してください。訴訟をやるのは、人民の権利です。
特に簡易裁判所は、比較的軽微な小額の紛争を、簡易な手続きで迅速に解決するという目的で設置されており、本人訴訟が原則となっていて8−9割が本人訴訟で、弁護士さんはいません。

訴訟の起こし方     本訴か、小額訴訟か へ リンク 
http://www.hf.rim.or.jp/~dai-h/sikikin/sikikin13.html
相互にリンクを張っています。

ちなみに、現状回復問題で裁判を起こす場合の必要書類

原状回復問題の裁判事例

メディエーションとは、裁判外紛争解決手法である。
 

おすすめ 
参考図書 1
「知って得する訴訟のしかた 徹底ガイド」 自由国民社 1200円 2000/11/20発行

参考図書  2
「訴訟は本人で出来る」   石原豊昭 石原輝 平井二郎 共著   自由国民社 ¥1600.-

 

大阪弁護士会の
 総合法律相談センター と 民事紛争処理センター
http://www.osakaben.or.jp/framea2.html
 
法律相談は 30分以内5,000円です。
 当事者合意による「仲裁判断」は直ちに裁判所の確定判決と同一の効力をもつそうです。


 
敷金問題では、 金額のボリュウムからいいますと、弁護士先生に訴訟を 依頼しますと、赤字になる可能性が大ですので、概ね本人訴訟が原則となります。   裁判所には、敷金の返還を請求するための訴状の雛形も用意されています。また、訴状だけを、弁護士先生、司法書士 先生に書いてもらう手もあります。
   ここで、気をつけなくてはならないのは、弁護士さん、司法書士さんなら、誰でもよいことにはなりません。そういった敷金問題に詳しい人を、探して下さい。内容証明郵便の作成から訴状まで依頼しても、3−5万円位迄と思います。

 もめごとの多い事例については、訴状の雛型が、下記の記事の通り、簡易裁判所に用意されているようですが調停、裁判でも費用は、多分1万円以下と思います。その半分以上が連絡の為の切手代金です。 また調停を願い出た場合、裁判所へ支払った費用は、たとえ調停が不調になって訴訟に移行になりますとそのまま訴訟費用に含まれます。無駄にはなりませんので、とりあえず、調停から 行ってもよいかもしれません。

 また実務上は、小額訴訟は1発勝負で、証拠を揃えるのに高度な知識が必要ですし、裁判所は、午後をその事件だけの為に空けており、もし相手が来なければ、裁判所にかなり迷惑をかけるという事情がありますので、原状(現状)回復費用のトラブルの様に、難しい事件は、まず調停から入るのが、正攻法と考えられます。そして駄目なら、通常の訴訟を本人訴訟で行うのです。弁護士には、相談だけはして依頼はしないのが原則です。でないと費用倒れですから。

EX
 弊社では、簡単な裁判はすべて、「本人訴訟」で行なっております。家賃の滞納が一番多いのですが、猫を飼っていたり以前は、賃料の値上げの訴訟も行なっておりました。
きわどくて、金額の大きな事件は、もちろん、弁護士さんに頼みます。
弊社=管理会社ですので、貸主は別になりますので、裁判所まで貸主様に来て頂くことになります。結果として勝つ裁判は、楽しいものです。滞納は、100%こちらの勝つ裁判ですから、これを弁護士に依頼するのは、過剰防衛と 思ってます。
滞納で損がでているのにさらに弁護士費用数十万は痛い。
 詳しい司法書士さん、弁護士先生に訴状作成だけ依頼しても良いかもしれません。数万円で可=弊社で、書類を作成しても、手数料が頂けない為。
訴状でも書類内容は、簡単です。あとは、貸主と、簡易裁判所へ行くだけの交通費等の実費だけです。

訴訟ごとに詳しい司法書士さんと、 登記専門と訴訟に詳しくない司法書士サンがおられます。司法書士さんにも、専門がありますので、気をつけてください。
弊社推薦の司法書士さん
6620857 西宮市 中前田町一番二五号 和成ビル三〇六号 
電話 0798 - 22-4726 筆谷司法書士事務所 小浜 様

また、弁護士先生も訴訟が専門とはいえ、刑事事件に詳しいとか、民事でも破産に詳しいとか。それぞれ専門がありますので、こういった借家問題に詳しい弁護士さんとして
弊社推薦の弁護士さん 日本賃貸住宅管理協会の顧問弁護士でもあります。
弁護士法人 淀屋橋・山上合同  上甲 弁護士先生
5410041 大阪市中央区北浜三丁目六番一三号 
06-6202-3355


以下、日本経済新聞の家庭欄からの転載です。参考に
(注意=新聞記事以降に支払い命令が支払督促に変り、小額訴訟が始まってますので追加しています。)
簡易裁判所利用の勧め 日経 97/3/31 より
調停など手続きは3種類
 簡易裁判所は請求額が90万円以下の訴訟など生活に密着したトラブルを扱う。裁判所と聞くだけで身構える人も多いが、実際に行ってみると窓口の対応は一般の行政機関とほとんど変わらない。日常生活でも、小さなトラブルに巻き込まれるケースが多くなっている。そういう場合は、気軽に簡裁を訪れてみてはどうだろう。
 「退出後の壁紙交換や清掃で補修費が二十五万円かかった。預かった敷金を充当しても足りないので不足分を払ってほしい」。ある会社員に不動産会社から解約精算請求書が届いた。「請求額が大きすぎる」と業者に電話したが、簡単には解決しそうにない。
 法人相手は謄本必要
 こうした敷金返還トラブルが増えていると言われるが、話がこじれた場合、どこに相談すればよいのか分からない。会社員はまず全国消費生活相談員協会に電話して、
「敷金は原則として借り手に返却しなければならない。通常使用による損耗については、借り手に修復義務はない」と通説を教えてもらった、改めて不動産会社に電話するが、「請求額に変更はない」と業者は譲らない。仕方ないので、今度は東京消費者センターに相談すると、「東京簡裁の相談センターで話を聞いてもらえばどうか」と勧められた。東京・霞が関の東京簡裁の相談員を訪ねると、相談カードに氏名、相談内容などの記入をまず求められる。


「初めて簡裁を利用するので、仕組みがよく分からない」と話すと丁寧に説明してくれた。
 簡裁は「訴訟」「調停」「支払い督促」「小額訴訟」という
四種類の手続きを取り扱う。調停で話し合った内容は秘密にされるので心配はない。支払い命令とは、裁判所を通じて金銭の支払いを書類で求める制度。どうしても相手が応じない場合には「訴訟に発展するケースが多い」という、どの手続きを取るにしても、「法人が相手なら、商業登記簿謄本を提出する必要がある」。謄本は法人の本社所在地がある地区の法務局や出張所で発行してくれる。訴訟と調停のどちらの手続きを取るべきかについては、「訴訟は法律的な専門知識が必要となる。最終的には申立人の判断だが、調停の方が簡単ではある」と簡裁の相談員。訴訟にどれくらいの専門知識が必要かを聞くと、「一般人向けに訴訟手続きをまとめた書籍があるので、それを読めば大丈夫」。
訴訟の9割は「本人」
 簡裁では訴訟の
九割以上が弁護上を立てない「本人訴訟」になっているという。
 簡裁民事手続きに関するファクスサービスもある。サービスは訴訟手続きの流れや裁判前の準備、証拠について案内しており、ファクスか電話を使えば二十四時間いつでも利用できる。東京簡裁が95年8月に初めて開始した。現在は、大都市圏にある他の簡裁でも実施している。
 「どちらかと言えば、訴訟よりは調停の方が日時の変更がしやすい」と調停を選ぶ人も多い。調停では事前に希望日時を伝えて、調整してもらえるからだ。
 「それではこちらに記入してください」と会社員に差し出された調停申立書は「敷金返還請求」専用のものだ。賃借契約と解約の日付、賃料、敷金額、返還請求額などが空欄になっており、指示通りに埋めれば簡単に完成するようにできている。相談員が目を通して、不備があれば訂正してくれる。調停費用は請求額により異なり、今回の敷金返還問題のようなケースでは、手数料として収入印紙千二百円、郵便切手二千五百円の費用がかかる。調停申立書を簡裁、相手方用に二組コピーする。書類一式が受け付けられれば、調停手続きが開始される。
 決着まで1年以上も
 簡裁は、敷金返還だけではなく、給与や家賃の支払い請求、貸したり立て替えたりした金の返還請求などの手続きのほか、自己破産申請の相談にも応じる。簡裁によるトラブル解決にも問題がある。なかなか日程が進まないのだ。調停一回当たりの時間は最長でも一時間で、長引けば次回に持ち越しとなる。調停が開かれるのは一カ月から一カ月半に一度。調停がまとまらずに訴訟に切り替えられれば、「調停申し立てから決着まで一年以上かかってしまうことも多い」という。東京都内の簡裁の取扱件数は九五年度で一万七千件弱に達しており、
裁判官の人員不足が背景にあるようだ。

 簡易裁判所で取り扱う民事事件の種類
○訴訟……裁判所の判決によってもめごとの解決を図る手続き。もめごとの対象が金額にして90万円以下の事件を扱う。90万円を超える事件は地方裁判所で扱う。

○調停……もめごとを話し合いで解決しようという手続き。裁判官と調停委員が加わり、申立人と相手方双方の言い分を聴く。もめごとの金額に関係なく、簡裁で扱う。

○支払い督促……書類の審査だけで相手方に金銭の支払いを命じる手続き。もめごとの金額に関係なく、簡裁で扱う。相手方が異議を申し立てると、訴訟手続きに移行する。

もめごとの種類   支払   調停  訴訟
            督促
     売掛代金   ○    ○    ○
     飲食代金   ○    ○    ○
     貸した金    ○    ○    ○
手形金や小切手金   ○   ○    ○
   立て替えた金   ○   ○    ○
  給料・ボーナス   ○    ○    ○
 内職代金・手間賃  ○    ○    ○
 請負代金・修理代  ○    ○    ○
不払いの家賃や地代 ○    ○    ○
     駐車料金   ○    ○    ○
    敷金の返還  ○    ○    ○


地代や家賃の値上げ         ○    ○
建物や部屋明け渡し      ○    ○
     損害賠償         ○    ○
    サラ金問題        ○    ○

…(注)最高裁判所事務総局の資料より作成

 

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