tomatoyoko.gif (61032 バイト)    阪神間(西宮市−甲子園界隈)の賃貸住宅 と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、 マンスリー マンションを掲載. リンクフリー

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コミュニティ ソーシャル ワーク
 

 

弊社は、賃貸住宅、分譲住宅の管理業務にに長年携わってきました。
そして、管理に関連のありそうな周辺の資格は網羅的に出来るだけ取ってきました。
その資格は国土交通省系列の国家資格で、
宅地建物取引主任者、マンション管理士、業務管理主任者、不動産コンサルティングマスター、
そして民間資格として、ホームインスペクター、賃貸住宅経営管理士、マンション維持修繕技術者、ファイナンシャルプランナー等々です。

しかしこれらの資格はすべて国土交通省関連の資格ということになりました。
この片寄は、トラブルの解決方法に、決定的な片寄を生んでいました。
つまり解決の視点はあくまでピンポイントで、
相対で問題の解決が出来なければ、後はすべて裁判ということになります。
よって常に3〜4件の裁判を並行して係わっている状態でした。

しかし、厚生労働省系列の共生社会という概念では、発想と解決方法は間逆です。
トラブルの原因である人を、その地域に溶け込まして問題を解決しようという
社会的包摂(social inclusion)を原則として行うという解決方法です。
「一人ぼっちを造らない」という発想で、とっても平和的なイメージです。

たとえば、認知症の発症による徘徊、孤独死、ゴミ屋敷の発生、騒音トラブル、ゴミだしルール違反、引き籠り等々など、
ピンポイントで考えると、裁判が可能かどうかも判断が難しく、
判決をもらっても、どのように執行されるのか、予断を許さない様な難しい事例が多々あります。

 しかし、厚生労働省系の
「社会福祉士」の発想から行われる
コミュニティ ソーシャルワーク(CSW)という手法ですと如何に地域の人々と交わって、
地域と共に解決方法を探っていくかという、点から面での視点に変わります。

まさに国土交通省の視点から厚生労働省の視点への変換で解決方法が広がって、
地域との繋がりに解決方法を探ります。 この発想の転換は、これまでと違った解決方法を探ることになるのは、歴然としています。

 この7月の
NHKのテレビのドキュメンタリー番組で、
全国的に有名な豊中市の社会福祉士の勝部氏が登場していましたが、
その手法、精神、これまでの実績などは目を見張るものがありました。
またTVの番組、
「サイレント・プア」も監修し話題になりました。

分譲マンションの管理の現場では、孤立化した高齢者の割合が増えて、
さらに認知症を発症し共同生活が厳しいが、
制度の不備で、回りに迷惑をかけ、双方が行き詰っている事例が紹介されています。

 こういった認知症を発症した方への対応方法の情報が不足している。
そして、地域での交流とか、対応できる取り組みの可能な組織が不足し、
無いに等しい状態です。そしてそういった要介護者を収納できる施設が決定的に不足している。
 早急に、国交省側と厚労省側の双方の知識と情報の交流、
さらに相互の組織と人脈の交流の必要性を感じる今日この頃です。

 独居高齢者35年には760万人へ: 一人暮らしの高齢者が急速に増えている。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、
2035年には65歳以上の独居高齢者は762万人に達する。
世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち4割近くが一人暮らしの見通しだ。

 

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