tomatoyoko.gif (61032 バイト)    阪神間(西宮市−甲子園界隈)の賃貸住宅 と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、 マンスリー マンションを掲載. リンクフリー

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朝日新聞=ローン重圧
 

 

以下 (朝日新聞h10−6山下努)の記事より
ローン返済が重圧に
当初の住宅ローン返済を低く抑えた住宅金融公庫の「ゆとり償還制度」が、狙いとは裏腹に滞納者の続出や、ローン地獄につながりつつある。この制度は不況下で拡充され、近年の住宅着工の記録的な高水準を下支えしたが、バブル崩壊の影響が表面化している。。「破たん予備軍」が増えることで、昨年から鈍化した住宅購入意欲をさらに消沈させそうだ。
 「ゆとり期間が終了します。返済額が大きく上がります」。公庫は先月末、当面返済に問題が出そうな五万世帯に緊急文書を送った。今月からの返済額が「危険水準」とされる月収の二割以上を超える層が一気に膨らむからだ。
 公庫の示す標準例(融資額約二千九百万円、返済二十五年、金利約4%)だと、

 当初五年は月十万八千円で済んだ支払いが、六年目から十七万六千円となる仕組み。返済負担の緩和措置を選ぶと当面は十五万五千円で済むが、利子を含めた返済総額は増える。「ゆとり」を使うと、元金がなかなか減らない。相談窓口には「五年先なら何とかなると思ったが、返済のゆとりがない」といった電話が増え始めた。

  この制度は1993年度に拡充された。当初5年間の返済負担を軽くし、将来については所得増を見込んで負担が重くなる仕組み。これにより、融資限度も引き上げられ、若い世帯、低所得者層も融資対象に取り込むことに「成功」した。九三、九四年度に公庫から新規に借り入れた百数十万世帯のうち七十万世帯が「ゆとり」を選んだため、六兆円台だった公庫の新規貸し出しは九四年度に約十七兆円にまで膨張した。
 「五年後は景気も回復し、給料も地価も上がっているので大丈夫」が勧誘の決まり文句だった。ところが、現実はそうならず、「誤算」(建設省幹部)が表面化した。証券アナリスト・増田悦佐氏は「三、四年後には、支払いが滞って自宅が競売にかかったり、自己破産したりする家庭が現状の2.3倍の五万戸程度にもなりうる」と懸念する。住宅問題の専門家も『重いローンのため、消費を二十年単位で切り詰める『けちけち世帯』を急増させた」

「需要の先食いに終わった住宅版『PKO』(価格維持政策)だ」と手厳しい。建設省は今年度、返済期間を最大十年延長するなど返済負担を緩和する措置を導入した。

その一方、落ち込んでいる住宅建設テコ入れのため政府は、公庫が住宅価格全額を融資する「100%融資」制度を今年復活させ、五月には、所得制限を引き下げ、融資拡大にも躍起になっている。
期間終了の標準例で月11万円の返済18万円まで膨張


 

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