tomatoyoko.gif (61032 バイト)    阪神間(西宮市−甲子園界隈)の賃貸住宅 と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、 マンスリー マンションを掲載. リンクフリー

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脱使い捨てマンション
 

 

 本当に、日本の住宅は、寿命が短いのです。平均寿命は、30年未満とはもったいない。弊社管理物件でも、現在取り壊し予定で立ち退きの完了した物件がありますが、ネックは、給排水管の交換費用でした。築後30年を経て、交換の見積もりが数千万で、これでは壊してモータープールにしたほうがましという結論でした。

 給排水管の交換が、欧米では、予め考えられて交換しやすい様に建てられているとか。方やわが国では、給排水管は、床のスラブ(セメント)で固められており、容易に交換出来ないのが実情です。

 朝日新聞の記事では、公団が100年の耐久性能の建物を設計し始めたとは歓迎すべきでしょう。ぜひとも広まって欲しいものです。

以下朝日新聞のHPより転載です。参考に
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http://iij.asahi.com/life/shouhi/000819m1.html#top
<2000年8月19日朝日新聞HPより>

住宅も脱「使い捨て」 100年マンション、続々登場

 建物の寿命は100年以上、家族構成の変化に応じて間取りの変更もしやすい集合住宅「SI住宅」が、注目を集めている。築100年を超える建物も珍しくない欧米に比べ、日本の住宅の平均寿命は約26年。マンションへの永住希望者が増える中、「使い捨て」は環境にもよくないと、官民挙げての開発が進んでいる。(岡崎明子)

SIの仕組みがわかる実験棟。排水設備が共用部分に設置されている=東京都八王子市の都市基盤整備公団技術センターで

 都心から西へ約1時間。東京・八王子に都市基盤整備公団が建設した総合研究所技術センター内に、SI住宅の実験棟がある。1998年11月のオープン以来、建築関係者のみならず、修学旅行生も含めて年間7000人近くが訪れる、ちょっとした「観光名所」になっている。

 SIとはS(スケルトン=骨格部分)とI(インフィル=内装)を分離して建築する手法。S部分の寿命は100年以上。I部分は家族構成の変化などに応じて20−30年ごとにリフォームを繰り返しながら住める。公団はSI住宅普及の旗振り役で、住宅メーカーなど約10社・団体と共同で研究を進めている。

 従来のマンションの場合、リフォームしようとしても排水管や「はり」が邪魔して大幅な改修は難しい。実験棟では通常は骨格部分に埋め込まれる電気の配線を床下や天井に通し、室内に設置される排水管も共用部分である廊下のメーターボックスに立て管を設置した。その結果、排水管などの取り換えや清掃も容易になり、建物の維持もしやすい。

 「賃貸の場合、家主にとっては、街の移り変わりにあわせて住宅を店舗にするなど改装しやすい、住人にとっては、余分な内装をしない状態で引き渡されるので、家賃が少し安くなるというメリットがある」と網野正観設計課長は話す。

 内装の全面リフォームを実験したところ、実働日数17.5日と、通常の半分程度の日数で完成した。現在、公団では、東京・汐留の超高層マンションなど東京や大阪、名古屋地区に九棟のSI住宅を建設中だ。

 長谷工コーポレーションが今年5月、公団と共同で東京・三軒茶屋で販売したSI仕様のマンションは、約80平方メートルで6000万円台が中心という価格帯にもかかわらず即日完売した。契約者にアンケートした結果では、購入の動機として「SI住宅だから」を挙げた人は6割にのぼった。

 大京は、八王子市内の多摩ニュータウンで昨年発売したマンション5棟のうち、1棟をSI方式にした。この棟の入居者のほとんどは間取り変更を希望し、平均150万円ほど追加料金を払ったという。

 大和ハウス工業も、浦和市などで販売したマンションでSI方式を採用。積水ハイム不動産は昨年1月からSI方式の中層賃貸マンションを販売している。

 昨年4月から、会員制で「オーダーメイドマンション」を展開している野村不動産は、「顧客と一対一で間取りを考える場合、SIが一番メリットがある」と話す。ただ配線や配管を二重の床や天井の間に納めるため、通常より天井を15センチほど高くする必要がある。高さ制限がある土地が多いため、今後同社が分譲するマンションでSI方式にできるのは3分の1程度という。

 ○永住希望に対応 コストや法整備課題

 かつては「仮住まい」というイメージがあったマンションだが、永住を希望する人は年々増えている。

 建設省が1999年度に分譲マンションに住む約1万2000人を対象にした調査では、永住を希望する人は39%、一戸建てなどに住み替えたい人は31%。93年度の31%、41%から逆転した。

 一方、建設白書によると、日本の住宅の平均寿命は約26年。木造が多く、コンクリートの寿命があるとはいえ、英国の約75年、米国の約44年と比べると見劣りする。国も住宅の社会的ストックが必要と考え始め、SI住宅の開発を民間に委託したり、建設費の一部を補助したりしているが、全面的に普及するまでには、いくつかのハードルがある。

 SI住宅は、従来工法に比べ5−10%ほどコストが高くなる。顧客一人ひとりの間取りの変更に対応すると人件費や日数がかかるため、「コストパフォーマンスが悪い。今後、SI住宅に本腰を入れるかどうかは検討中」というメーカーもある。

 法制度の整備も検討が必要だ。公団の網野設計課長は、集合住宅で一部の内装が入居者の都合で完成していない場合、建築基準法上、建築完了検査証が交付されない▽I部分だけの所有者がいても内装だけの登記はできない――といった問題が起きると指摘する。

<2000年8月19日朝日新聞HPより>

 

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