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変額保険
 

 

変額保険事件で、ついに錯誤で無効判決がでました。

要するに、大手都市銀行、大手生命保険会社を、日本では信用するとえらい目に合うということです。

銀行+生命保険と
いう信用をかさに着て、いろいろやってくれますね、日本の金融機関は。
とうとう消費者が錯誤で、無効判決で、銀行+生命保険が、
いわば詐欺で全面敗訴です。

こういった時期に頭取とか代表者とか責任者であった人間は、それなりの処分を受けるべきではと思ったりします。 こういった危険な保険の発売をした大蔵省(現・財務省)には、やはり株価彩支えという意図があったのではとうがった見方も可能かなと思われます。郵貯での株価買い支えとか、住宅金融公庫での地価の買い支えに似て・・・・らくらくコーンも似た構図でしょうね

被害者は、自宅を競売にかけられたり、借金まみれになったり、それはそれは悲惨な状態に追い込まれたりしています。それも、 都市銀行+生命保険会社を信用したばっかりにです。

以下、「週間東洋経済」 2004/07/17号 から転載です

変額保険訴訟
契約者保護へ画期的判決

欠陥商品販売で、銀行、生保が敗訴

 続税の節税効果は、ほとんどと認められず、保険契約だけでなく「銀行融資も無効」
 今年(2004年)に入り、相続税対策を目的とした融資一体型の変額保険を、事実上「欠陥商品」と見なす判決が相次いでいる。
 2月25日に東京高裁で日本生命保険とみずほ銀行が敗訴(保険契約および融資契約を無効と認定)したのに続き、6月25日、横浜地裁で注目すべき判決が下された。 日生に対し、払い込み保険料全額に相当する2億7000万円余りの返還を命じるとともに、横浜銀行に対し原告の債務不存在を認めたのだ。原告代理人を務めた山崎健一弁護士は、「これまでにない画期的な判決。相続税対策になると誤認して契約したことを錯誤無効と認めた判決は、他の被害者の救済にとっても波及効果が大きい」と歓迎する。これまで融資一体型変額保険に関しては数百件もの訴訟が起こされてさたが、「被害者にとって不利な判決か和解で終結するケースが大半」(山崎氏)。被害者が勝訴しても、融資契約自体は有効とされたり、被害者にもリスクを見落とすなどの「落ち度があった」とする判決がほとんどだった。
 そうした中'で、当時の契約の実態に即して、保険契約だけでなく融資も無効とする判決が出始めたことは、金融商品をめぐる消費者保護のあり方にも影響を与えそうだ。、

欠陥商品と認定
 変額保険は、「投資信託に等しい」(大手生保幹部)といわれる商品だ。顧客が払い込んだ保険料は、株や債券などで運用されるが、通常の死亡保険(定額保険)とは異なり、受け取れる保険金額が運用実績に応じて異なる。最低保障部分に当たる「基本保険金」も存在するが、払い込んだ保険料の大半は「変動保険金」の形で顧客に支払われる。その点ではリスクが高い。
 ただ、自己資金をもとに保険に加入している限りであれば、運用による損失は限定される。

 ところが、バブル期の1988年から91年にかけて、生保会社は銀行とタイアップして、融資一体型の変額保険を販売。

「安全確実な相続税対策の保険」として売りまくった揚げ句、多くの契約者を借金地獄に陥れた。その融資一体型の仕組みは図解した。
 このケースは冒頭の東京地裁、横浜地裁判決とも共通だが、不動産所有者本人が高齢であるため、白身は被保険者になれず、代わりに妻や子供などの相続人を被保険者にするものだ。理由は後述するが、「不動産所有者本人が被保険者になるケースと比べても、節税効果は薄い」・(税理士)。
 図に示たように、不動産所有者は自宅を担保に、変額保険の一時払い保険料を銀行から一括して借り入れる。当時、銀行は「(保険料を一括して融資するので)一銭もかからない相続税対策」として売り込んだ。
相続税対策になるといわれたのは、払い込み保険料に充てるための銀行借入金が大きいほど、資産である相続財産から控除される債務が増加する結果、相続税課税標準額、ひいては相続税額が軽減されるという理屈による。そして、不動産所有者が死亡した後、保険を妻や子が相続しなうえで解約し、その解約返戻金を納税資金に充てる。
 ただし、妻や子が被保険者になるケースでは、保険を解約したうえで解約返戻金で銀行借入金を返済する必要がある。しかし、解約返戻金は、不動産所有者が被保険者になるパターンでの死亡保険金と比べて金額が大幅に少ないため、一定の運用益が出ている局面においてすら、節税効果どころか、借入金を返済できなくなる可能性が高い。
 また、いくつかの裁判てば、生保や銀行が相続税評価額を過大に試算していた事実も発覚。本来であれば、相続税対策が不要だったにもかかわらず、保険に加入させた事例もある。
 前出の横浜地裁での訴訟例では、不動産所有者の死亡と同時に融資契約が銀行によって解約され、銀行が不動産を仮差し押さえした。これでは相続税対策どころか家庭崩壊だ。

契約者保護は民法頼み
 
こうした実情を重く見た横浜地裁の裁判官は、「原告は契約について正確に理解していたとは考えられない。正しく理解していたならば、、あえて変額保険に加入する方法を選択することはなかったはず」と断定。 保険および融資契約を民法に基づき錯誤無効とする判決を下した。 しかし、判決を通じて新たな問題点も浮かび上がってきた。わが国では、金融ビッグバンを踏まえて、金融商品販売法などの消費者保護法が立法化されたものの、元本割れのおそれなど、極めて緩い形での説明義務を課すにとどめている。言い換えれば、「依然として明治時代の民法による救済に頼らざるをえない」(日本弁護士連合会・前消費者間題対策委員長の石戸谷豊弁護士)という現実がある。金融ビッグバンで規制緩和は進んだが、契約者保護の法整備は追いついていない。変額保険判決は、そうしたわが国のお寒い現実もあぶり出している。
→週間東洋経済 2004/07/17号 岡田広行

銀行の融資姿勢

リンク

「変額保険事件」ホームページ
http://www.hengaku-higai.org/hgk-top-frame.html
 

変額保険被害者の声
『私共が、変額保険に加入した経緯 』  A.T.
http://www.hengaku-higai.org/victim/hgk-vct-lt/hgk-vct-lt01.html

タカハラのひとりごと
変額保険訴訟について
http://www.takahara.gr.jp/hitorigoto/99-04.html

集団訴訟を準備中この保険を認可した旧大蔵省をターゲット

当然です=銀行紹介税理士もグル

日本経済新聞1997年(平成9年)9月15日
相続税対策の落とし穴

変額保険で「どん底」知る 2004年1月7日日経夕刊より
トップは、基本的に銀行業務が判っていないという人選のまずさ

変額保険は誰の責任?---リスク管理が一番大事
バードレポート 1996年9月9日 第127号

 

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