tomatoyoko.gif (61032 バイト)    阪神間(西宮市−甲子園界隈)の賃貸住宅 と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、 マンスリー マンションを掲載. リンクフリー

 ホームインスペクター マンション管理士トマト マンスリーマンション リンク 生きるヒント集 更新履歴 掲示板 目次 Private

錯誤
 

 

錯誤
 
基本的に、契約とは、錯誤によって始まり錯誤によって終わる所が多かれ少なかれあるものです。
 だいたい、契約には何らかの錯誤がつきものであり、些細な錯誤に いちいち契約の無効を認めていると、契約関係が不安定になります。
よって、
契約が無効となるには、以下の2つの要件を満たすことが必要となります。
@法律行為の要素に錯誤があること
A表意者に重大な過失(重過失)がなかったこと(民法95条)
要素の錯誤ということは、受忍出来ないほど重大な項目ということになります。

以下、参考に

 I 私法


 1 意義
 表示上の効果意思に対応する内心的効果意思が存在しないことを表意者自身が知らないことを錯誤といい,意思の欠缺(けんけつ)の1場合として説明される。しかし,一般に錯誤の例として挙げられるものの多くは,内心の意思は存在するが,動機などその成立過程に瑕疵(かし)がある場合であり,最近では,動機の錯誤の場合も含めて統一的に説明するために,表示された効果意思と表意者の真に意図するところに食い違いがある場合一般を錯誤という立場が有力である。


 2 態様
 イ 表示上の錯誤:誤記・誤談。10ポンドと書こうとして10ドルと書くのが例。
ロ 内容の錯誤:ポンドとドルを同価値と誤解して10ドルのつもりで10ポンドと書くのが例。
ハ 動機(縁由)の錯誤:鉄道敷設予定地と誤信してそうでない土地を高価で買うのが例。判例は,
ハの場合には動機が表示され,意思表示の内容となっていることが必要であるとしている(大判大正6・2・24民録23・284等)(⇒動機の錯誤)。


 3 要件
 イ 法律行為の要素に関する錯誤(要素の錯誤)があったこと〔民95本文〕。これは,錯誤が意思表示の内容に関し,かつ通常人の判断を規準として,もしその錯誤がなかったら表意者はその意思表示をしなかったであろうと認められることをいうとされている(通説・判例(大判大正5・7・5民録22・1325等))。このほかに表意者に錯誤があったこと,及びその錯誤によってその意思表示をしたことを意思表示当時相手方が知り,又は知ることができたはずであるということを要件とする説がある。ロ 表意者に重大な過失(⇒重過失)がなかったこと〔民95但〕。重大な過失とは,表意者の職業,行為の種類・目的等に応じ普通にしなければならない注意を著しく欠くことであり,株式売買を業とする者が会社の定款を調査しないのがその例(大判大正6・11・8民録23・1758)。


 4 効果 無効である〔民95〕。無効の主張はだれからでもできるのが原則であるが,錯誤者保護という立法目的から,錯誤者又はその承継人だけがすることができると解されている(最判昭和40・9・10民集19・6・1512)。


 5 適用範囲 イ 身分上の行為については民法95条ただし書の適用はない〔民742[1]・802[1]参照〕。ロ 一般社会が行為の外形に信頼して敏速に取引をし,その上に多くの利害関係が築き上げられる行為には錯誤無効の主張が制限される〔例:商191・280の12(株式の引受け)〕。

動機の錯誤
 
 意思表示をするに至った内心上の原因(動機)に錯誤があること。縁由の錯誤ともいう。鉄道敷設予定地と誤信して,そうでない土地を高価で買った場合がその例。この場合には表示上の効果意思に対応する内心的効果意思はあるので,意思の欠缺(けんけつ)にはならず,内心の意思の成立過程に瑕疵(かし)があるにすぎないから,無効とならないはずである。しかし,通説・判例(大判大正6・2・24民録23・284等)は,この場合も動機が表示され,又は相手方がこれを知っているとき(例:鉄道敷設地としての土地の売買)には,錯誤の規定が適用され,意思表示は無効となると解している。このような特別の要件を課さずに,動機の錯誤も一般の錯誤の要件(要素の錯誤かどうか,重過失があったかどうかなど)どおりに錯誤の規定を適用することを主張する学説も有力である。

無効
 
 I 法律行為が当事者の表示した効果意思の内容に従った法律効果を生じないこと。契約が公序良俗に違反して無効となり〔民90〕,遺言が方式を欠くために無効となる〔民960〕などがその例。無効ということの具体的な意味は,

イ 無効な法律行為に基づいて現状の変更を要求すること(請求権)はできず(例えば,売買が無効であれば,代金の支払も目的物の引渡しも請求できない),

 ロ 事実上既に履行してしまった場合には,その返還を請求することができる〔民703〕ということである。

 無効は,何人の主張がなくともすべての人に対して当然効力を生ぜず,追認〔民119〕や時の経過によっても有効とはならない点で,取消しと対照的な差異がある。もっとも,民法上無効という場合にも,無権代理行為のように追認によって効力が追完されたり〔民116〕,無効の効果を特定の人に対しては主張できなかったり〔民94(2)〕,特定の人が主張できなかったり〔民95但〕することがある。また,無効が時の経過によって影響を受けないという原則にも学説には疑問を呈するものがある。なお,法律行為の一部が無効な場合に法律行為全体が無効となるかどうかという問題がある。明文の規定〔民133・278・360・410等〕があればそれによるが,ない場合には,無効な部分を除いた部分を解釈して,当事者の意思や公序良俗に反する場合に全体が無効となると解されている。なお,無効と取消しの差異を示せば,表のとおりである。
  表:無効と取消しの典型的差異

法 律 学 小 辞 典 第3版 金子宏・新堂幸司・平井宜雄 (C) 1999,有斐閣 CD版