tomatoyoko.gif (61032 バイト)    阪神間(西宮市−甲子園界隈)の賃貸住宅 と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、 マンスリー マンションを掲載. リンクフリー

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正当事由
 

 

貸主本人がその物件を使用する必要性が高い以外は、なかなか貸主が勝った事例を弊社では知りません。いままで弊社では、40件近く立ち退き交渉をしましたが、立退き料が 「いくら」 といった交渉になります。単身の方で数十万円、ファミリーの方で数百万といったとこでした。みなさん揉め事は嫌というのが共通した考えだったように思います。結構弁護士さんの言われる金額は割高で、その数分の一でまとまった様に記憶しております。   トマト店主 西岡

正当事由
 
 賃貸借契約は,一般に,期間の満了又は解約の申入れによって終了する〔民617〕が,旧借地法〔旧借地4〕・旧借家法〔旧借家1の2〕は,賃借人保護のために自己使用その他の「正当事由」がない限り,賃貸人は契約の更新を拒絶したり,解約の申入れをすることができないものと規定していた〔農地20(2)参照〕。これらの規定は,昭和13年の農地調整法(法67,昭和27法230により廃止)の規定を受けて,昭和16年の借地法・借家法の改正(法55・法56)に際してとり入れられたものであるが,いわゆる一般条項であるために,具体的に何が正当事由となるかは,裁判所の裁量にゆだねられており,特に借家に関して豊富な判例が集積されている。判例には,時代の住宅事情が反映されていたが,平成3年に制定された借地借家法では,判例を踏まえて,貸主・借主が土地・建物の使用を必要とする事情のほか,賃貸借に関する従前の経過,土地・建物の利用状況(建物の現状),そして貸主が土地・建物の明渡しと引換えに借主に対して財産上の給付をする旨の申出(立退料の提供)を考慮して,正当事由を判断するものと規定した〔借地借家6・28〕。

法 律 学 小 辞 典 第3版 金子宏・新堂幸司・平井宜雄 (C) 1999,有斐閣 CD版