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公序良俗
 

 

公の秩序・善良の風俗
 
 I 民法
 1 意義 公の秩序とは国家社会の一般的利益を,善良の風俗とは社会の一般的道徳観念を,それぞれ意味すると説かれるが,判例・学説は必ずしも両者を明確に区別せず,両者を合わせて社会的妥当性を意味するものと解している。略して公序良俗ともいう。また,かつては,強行規定違反とを区別するのが一般であったが,最近の判例・学説には,前者を後者
に含めて一元化し,法令違反を公序良俗違反の一要素として位置づけるものが増
えている。⇒強行法規・任意法規
 2 効果 公序良俗に反する内容をもつ法律行為及び公序良俗に反する条件をつけた法律行為は無効とされる〔民90・132〕。無効の範囲に関する規定はないが,判例・学説は一部無効とすることも可能と解している。公序良俗に反する法律行為によって相手方に給付したものは,原則として不法原因給付となり取り戻すことができない〔民708〕。また,公序良俗に反する方法で他人に損害を負わせた者は,不法行為の責任を負う〔民709〕。
 3 具体的内容 公序良俗違反の内容は時代によって変化する。戦前には,その中心は,家族秩序・性風俗に反するもの(妾(めかけ)契約など。大判大正9・5・28民録26・773),社会習俗に反するもの
(賭博(とばく)のための借金など。大判昭和13・3・30民集17・578)であった。反面,営業の自由に反するもの(競業禁止契約。大判昭和7・10・29民集11・1947)や人身の自由に反するもの(芸娼妓(げいしようぎ)契約。戦後に判例変更。最判昭和30・10・7民集9・11・1616)については,判例は冷淡な態度をとっていた。これに対して,戦後,特に,1970年代以降は,消費者問題(先物取引への不当勧誘など。最判昭和61・5・29判時1196・102)や労働問題(男女別定年制など。最判昭和56・3・24民集35・2・300<日産自動車事件>)に関するものが増えてきており,総じてそこには,個人の利益の重視,憲法的価値の尊重という傾向をみてとることができる。
法 律 学 小 辞 典 第3版 金子宏・新堂幸司・平井宜雄 (C) 1999,有斐閣 CD版